「インターネットが怖い？その2」USFL連載その第30回(12月3週号)

前回、アンチウィルスソフト（ウィルスを駆除するソフトウェア）などの必要性について書きました。至って当然なことなので、「今さらその重要性を知らない人もいないだろう」と思われた方も多いかもしれませんね。しかし、一口にアンチウィルスソフトといっても色々あり、中には、実際はマルウェアである偽アンチウィルスソフトも存在します。今回は、もう少し具体的に、インターネットに潜む危険について触れます。

BADvertising
昨年の５月１週号（No.355）で「利用者をイライラさせるオンライン広告」について触れました。今回は、イライラ」というような心理面のみへの悪影響を及ぼす広告ではなく、本当に悪質な広告手法について紹介します。前回、マルウェア（コンピュータに危害を加える悪意のあるソフトウェアの総称）についてお話ししましたが、最近、新しい形でマルウェアが配信される事件がありました。今秋、M L B . c o m、N H L . c o m、T h e E c o n o m i s t、そしてCanada.comなど大手サイトに広告を提供するオンライン広告配信会社「ダブルクリック」が管理するフラッシュ（動画）広告に、ユーザーを脅迫するマルウェアが組み込まれていたことが発覚したのです。その広告は、マルウェアをサイト閲覧者のＰＣに秘かにインストールした上で、「貴方のコンピュータはウィルスに感染されています！」というポップアップを出し続けるのです。そして、あるアンチウィルスソフトを購入するようサイト閲覧者を誘導していきます。最終的に、この偽アンチィルスソフトを提供している悪会社に30〜40ドルが支払われるまで、しつこく警告などを表示するという手口した。

国境を越えるマルウェア
Sophos（大手アンチウィルスソフト会社）によると、今年７月の時点でマルウェアに感染していたウェブサーバーの44・８％が、中国にホスティングされたものだったそうです。ちなみに２位は20・８％のアメリカ、３位はロシア（11・３％）、４位はウクライナ（７・７％）でした。マルウェアに感染したウェブサーバーは、結果的にマルウェアをユーザーにばらまいていることになります。ただし、中国にホスティングされたサーバーが多いからといって、サーバーにいちばんマルウェアを仕込んでいるのは中国人だとは必
ずしも言えないのでお間違えのないように。
どこに住む誰だって、ネットの世界での犯罪者になり得るのです。ちなみに先の例で、フラッシュ広告にマルウェアを仕込んだのはロシアの企業でした。
一般的に「国境を越える」という表現には良い響きがあります。インターネットはまさに様々な良い面において人々に「国境を越える」力を与えてくれます。しかしその反面、海外の犯罪者を我々のお茶の間にまで導いてしまいかねないことも認識しておきましょう。
余談ですが、中国のサーバーの感染率が高いのは、一説によると高い確率でウェブサーバーが海賊版である（正規のライセンスを購入せずに使用している）ため、マイクロソフトから本来提供されるパッチ（不正なソフトウェアからの攻撃を防ぐ更新プログラム）が適用できず、感染しやすいからだとか……。皆さん、正規ライセンスをきちんと購入するようにしてください。
今気付いたのですが、「さらに安全な」インターネットの利用法をお話するつもりだった今回、さらに” 怖さ“を煽ってしまっただけなのかも（笑）

「インターネットが怖い？その１」USFL連載その第29回(12月1週号)

感謝祭が終わると一気に「お買い物モード」へ突入していくアメリカ。昨年は記録的なオンラインの売上が記録され、今年もさらに伸びると予測されています。オンラインでの買い物は、欲しいものを良い値段で簡単に見つけ出せる上、配達までしてもらえるのでとても便利。人ごみを避けて、ゆっくり探せるのも醍醐味です。私は、自分用もプレゼント用も、ほとんどオンラインで購入するようになっています。
とはいえ、まだまだ不安な方も多いかも。オンラインショップの構築・運営をしている私は、立場上、「オンラインでの買い物は控えよう」と読者に思ってもらいたくないのですが、怖い数字もあります。
06年、米国における個人のオンライン詐欺による被害は２億ドル。そして企業は、こうしたcyber crimeによって６７０億ドルもの損失をしていると言われています。
インターネットを安全かつ楽しく使えるよう、まず基本をおさらいしたいと思います。何事も基本が肝心。正しい知識さえあれば、安心安心！

コンピュータウィルス
ＰＣ使用者なら、コンピュータウィルスについて多少の知識があるかもしれません。何らかのプログラムに感染してＰＣやデータを壊したり勝手に増殖したりする、正に病原菌のような存在です。知らない相手からの添付ファイル付きメールを開いて感染してしまうケースが典型的です。
感染を防ぐためにアンチウィルスソフトを使用している方も多いはず。
アンチウィルスソフトは、” ウィルス定義“（何をウィルスとするか決める情報）に基づいてウィルスを検知し、駆除してくれます。ただし、ウィルス定義が古いままでは、新種のウィルスを検知できないので意味がありません。そのため、アンチウィルスソフトのメーカーは、ウィルス定義を随時アップデートしています。ただし、最新のウィルス定義を受け取れるのはライセンスが有効な間だけ。通常は、毎年ライセンスの更新が必要になるのでご注意を。
ウィルス定義を自動更新させ、定期的にコンピュータのスキャンを行っている場合でも、安心しないでください。出回っているウィルスの中には、定義更新をブロックし、スキャンしても検出されないようにしているものもあるのです。ウィルス定義が最新のものかどうかは、自分の目で確認しましょう。
余談ですが、「一体誰が何の目的でウィルスをばらまいているのだろう？」と考えたことはないですか？
よほどの物好きでなければ、他人のＰＣを壊したところで得することもあるまいし。
実益があるとすれば、アンチウィルスソフトのメーカーぐらいか……（うっ。これ以上は書けない……汗）。

スパイウェア・マルウェア
ウィルスともまた違うのがスパイウェア・マルウェア。最新版のブラウザやアンチウィルスソフトならある程度は対応しているとはいえ、サイトを閲覧しただけでインストールされる悪質なものや、面白いアプリケーションを装い（例えば天気予報をデスクトップに表示したり、カーソルの画像を可愛くしたりするものとか、ブラウザに組み込む「便利」なツールバーなど）、利用者が自らＰＣにインストールしてしまうものもあります。
ウェブの閲覧情報を第三者に送る程度の被害ならまだ軽い方。住所、氏名、カード番号など、フォームに入力した重要情報を丸ごと転送してしまうものまであります。これを防ぐには、AdAware（www.lavasoftusa.com）のような防止用のソフトをインストールし、定義を頻繁に更新してスキャンすることです。アンチウィルスソフトとは別に、専用のアンチスパイウェアソフトが必要になるわけです。
そしてファイヤウォール（ＦＷ）を必ず使いましょう。ＦＷとはその名の通り、ＰＣへの外部からの侵入を防ぐ防火壁のようなもの。ＯＳ付属のＦＷでも、サードパーティー製のソフト、あるいは専用ハードでもかまいません。ＦＷなしでインターネットに接続しているコンピュータは、鍵を全くかけていない家と同じです。

「ウェブマーケティングの1-2-3」USFL連載その第28回(11月3週号)

今年もあとわずか。昨年の10月から27回にわたってウェブマーケティングについて書いてきました。
少しはお役に立てたでしょうか？
読者の皆さんにウェブの存在価値を見直してもらえ、皆さんのオンライン世界に関する知識増加に役立ったのなら幸いです。今回は、皆さんと同じ一人のウェブユーザーとしてウェブマーケティングの重点をまとめてみました。私の旅自慢も入っているのですが、どうか大目に見てください（汗）

一に露出
皆さんはどうやって旅行の計画を立てていますか？
行ったことのない国のホテルを決める時、私はガイドブックと検索エンジンを使います。ホテルのオーナーが賢ければ、紙媒体の広告だけではなく、検索エンジンでも上位に来るようにして露出機会を増やそうとしていることが分かります（検索エンジンで上位に来ているのはＳＥＯやＰＰＣなどを行ったからです。ＳＥＯやＰＰＣって何？という方は、ぜひ第一回からご覧ください。本誌のサイトwww.usfl.com/ee/でバックナンバーをダウンロードできます）。
もしホテル名が分かっていれば、そのウェブサイトを探してみます。ウェブサイトがない場合、選択肢からは外します。「今の時代、サイトはあって当たり前、なければ対象外」と考えているわけです。でもこれは、私だけに限らないのではないでしょうか？

二にコンテンツ
ガイドブックからＵＲＬを直接入力したにせよ、検索エンジンから飛んだにせよ、わざわざそのサイトを見ようとするのは、もっと深い情報を求めているからです。
ホテルに限らず、求めている情報・画像が分かりやすく合理的に配置されていないと「何のためのサイトだ？」と怒りすら覚える私です。サイトはあるけれど情報が古いか足りない、写真はあるけれど魅力的でない場合も、私は選択肢から外します。ガイドブックの一枚の写真に惹かれてサイトに行ったものの、そこでがっかりするケースが少なくありません。

三に競争力
一般的なユーザーは、ブラウザーに様々なサイトを並列させて比較します。ここで他社サイトに負けてしまえば、ビジネスチャンスを逃すことになります。ですから、単に” 良い“サイトにするだけでなく、他社サイトと比較した上で、なぜこの宿（会社）、このサービス（商品）を選ぶべきなのか、しっかりとした説得力を持たせないといけません。

四に評判
ここまで生き残っているサイトは、露出は十分であり、好意的な印象を残すのにも成功し、情報も充実していて写真も魅力的、他社サイトと比較しても見劣りしないものになっています。
ここからは評判が重要です。私は、一般宿泊者が自分の写真や感想を投稿できるサイトに行き、どのホテルの評判が高いか探りました。ノミに襲われて噛み跡で真っ赤になった腕の写真とか、風呂場の不潔な写真など、とても参考になります。世界中の人々が感想を共有できるオンライン世界はありがたい限りです。

五に応対・信頼性
無限に感じられた選択肢の中から、既にわずかのサイトに絞られています。ここからは、人間の出番です。私の場合、選んだホテルにメールで連絡します。応対が早くプロフェッショナルかつ親切であるかどうか探るのです。ここでの応対がまずいのは、何とももったいない話です。なぜなら私は、オンラインでビジネスを成功させる苦労をよく知っており、どれぐらい激しい競い合いを経て、そのサイトがここまで生き残ってきたかを理解しているからです。ちなみに、こうやって選んだ今回のホテルやレストランは大正解
で、未知の外国でしたが大満足の旅行ができました。今後ももちろん、ウェブを参考に旅行計画を立てることでしょう。

「SNSマーケティングにおける心得」USFL連載その第27回(11月1週号)

前々回触れたロン・ポール氏のようなオンライン上だけの人気者でもなく、前回触れたミット・ロムニー氏のような、オンラインに疎いまま利用しようとしている候補者でもなく、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）を有効に活用している大統領候補がいます。それが民主党のバラク・オバマ氏です。
マイスペース、フェイスブック、ユーチューブなど既存のＳＮＳを活用しているのみならず、オバマ氏は自分のサイト内にmy .barackobama.comという自前のＳＮＳを持ち、７万人のメンバーを抱えていると言われています。ちなみに同じく民主党の候補者で、前回の大統領選では副大統領候補となったジョン・エドワーズ氏も同じような仕組みのサイトを持っています。
このオバマ氏とエドワーズ氏が、オンライン上の政治資金集めの上位に来ているのは偶然ではないのです。オバマ氏は、人気調査ではトップのヒラリー・クリントン氏に負けていましたが、オンラインにおける政治資金集めという点においては優勢でした。もしかすると、オンラインで集めた資金額の最高記録を更新してしまうのかもしれません。
特筆すべきは、オバマ氏に政治資金を寄付している層の中には、ＳＮＳがあって初めて政治家に寄付することになった人々が存在していることです。オバマ氏の陣営は、ＳＮＳマーケティングの第一ステップをクリアをしています。
オンラインメンバーが、自ら周辺の人々に伝達し、他人の興味を喚起し（口コミ効果）、そのコミュニィーを拡大していっているのです。

政治家も企業も同じこと
ＳＮＳマーケティングが、今とてもホットなマーケティング用語・概念であることは間違いないでしょう。しかし、実際に成果を上げるためには、従来のトップダウン型マーケティングから離れ、ターゲットに伝達するためのツールを直接用意したり、伝達したい内容までを提供したりする必要があります。
そのためには、コミュニティーをよく理解し、しっかり受け入れられるようにその一員となり、溶け込むことが重要です。ＳＮＳの仕組みは、一見、簡単に思えます。しかし、他のウェブマーケティングの手法と同様、「皆がやっているから」という甘い考えで便乗するだけで成功するような甘いものではありません。
企業であろうが、オンライン活用で伸び悩んでいる共和党候補者であろうが、非伝統的なマーケティング手法に着手する場合、伝統的な考え方を持ち込んでは成功は難しいのです。

甘い考えは捨てよう
甘い考えは捨てよう企業や政治家の中には、ＳＮＳマーケティングとは、マイスペースやフェイスブックなどにプロファイル（自己紹介ページ）を作り、「友人」をより多く作ることだという勘違いが多いように思います。
これは、ウェブマーケティング全般でいまだによく見られる勘違いです。「何を」までしか見ていないのです。「何のために」というところを見極めないといけません。
そのプロファイルや「友人」を、投票なりお金なり、目的としているものへ如何に変えるかを考えることが重要です。
本欄で紹介してきたＳＥＯやＰＰＣなどを使って、検索エンジンの表示結果のできるだけ上位に表示させ集客に成功したとしても、それを売り上げや問い合わせにつなげられるページコンテンツがなければ意味がないのと同じですね。

「SNSマーケティングの失敗例？」USFL連載その第26回(10月3週号)

ユーチューブに触れずには、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）やＳＮＳマーケティングを語れないでしょう。ユーチューブでは、誰でも自作ビデオをアップして他者に閲覧してもらえ、さまざまなビデオを無料で見ることができます。とても楽しい人気サイトです。
グーグルに16億ドルで買収されるまで、全く利益を出していなかった（回線費用が莫大で完全に赤字だったため、収益モデルが全く見えてこなかった）、まさに現代的な存在です。
しかし、一カ月に４千万人以上のビジターを誇るサイトはなかなかありません。ここに企業や選挙候補者は目を付け、とても面白いことを試みました。７月、８人の民主党大統領候補者がＣＮＮとユーチューブ共催の討論会に臨み、ユーチューブユーザーからの質問に答えたのです。その討論の模様は現在でもオンラインで視聴可能です。
ローカルの政治討論会に変えてしまった、市民参加型の画期的な試みだったといえるでしょう。
ちなみに、共和党候補者によるユーチューブ討論会は11月に予定されていますが、既に少なくともオンラインの世界において、自分で自分の首を絞めた候補者がいます。

オンラインを語る前にまず理解を
私は「オンラインを理解せずに語るべからず賞」を、共和党の大統領候補者ミット・ロムニー氏にあげたいです（微笑）。政治家の選挙運動においても、企業と同じくマーケティング部署があり、流行のマーケティング手法などには敏感です。しかしあいにく、これまた企業と同じく、「皆がやっているから私もやらなくては！」という思考に走りがち。不十分な理解のまま動いて、失敗する例もあります。敏感になってはいても十分に理解していなければ、オンラインの世界では、狙っている層に逆効果を及ぼす可能性があるのです。ロムニー氏は自分の支持層を意識し「アダルト系の画像を子供の手に入りにくくしたい」という公約を掲げています。そして、「インターネット上で子供をより安全にしたい」として、ある演説にてユーチューブを痛烈に批判したのです。「ユーチューブは見知らぬ人と友達になれるサイトであるが、ユーザー層を調べたところ、２万９０００人の性犯罪者がいた」と語ったのです（要するに、危険に満ちたウェブサイトであると言い放ったのです）。
しかし、メンバー層に２万９０００人の性犯罪者がいることが発覚したのは、実はユーチューブではなくマイスペースだったのです。これだけでもかなり痛い誤解ですが、批判すべきであったマイスペースにロムニー氏は自己紹介ページを持っていました（溜息）。
ロムニー氏がＣＮＮとユーチューブ共催の討論会に参加をするかどうかは未定のようですが、「ユー
チューブ討論会には威厳が足りない」という主旨の発言もあったとか……。オンラインユーザーの反感をどこまで背負い込むつもりなのでしょう。
最近、共和党候補者の何人かは「オンラインを利用してはいるものの、ユーザーとの対話を避けてしまうため全くプラスに変えられない」と批判されています。全体的に共和党候補者が、ウェブ上の募金集めでは民主党候補者に負けている原因とも言われています

「SNSとマーケティングと政治家」USFL連載その第25回(10月1週号)

ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）やウェブを利用したマーケティングにおける成功・失敗例に、どれもかなり面白いものがあります。今回は、政治家とオンラインにおける彼らのマーケティングについて触れます。

04年はディーン氏が善戦
前回（04年）の大統領選挙において、ある民主党の候補者が、その後の政界のキャンペーン活動を変えたと言われています。ハワード・ディーンという、出馬当時はほとんど知られていなかった民主党の大統領候補です。彼は、政界においてはほぼ初めての試みとして、インターネットとＳＮＳを利用し、募金集めから知名度向上に至るまで大成功を収めました。ご存知の通り、民主党の予備選（大統領選に出馬する候補を選ぶ党内選挙）には勝てませんでしたが、彼のオンライン活動は歴史にその名を残したと言っても過言ではないでしょう。

最終的にオンラインで集めた支持や知名度を票に変えることは難しかったようですが、知名度も政治資金も乏しかった無名の政治家が、全国区の大物政治家との予備選で善戦したのは事実です。これは、無名の企業がウェブマーケティングをうまく活用し、大手企業にオンライン上で善戦しているケースに似ていますね。

大統領選挙の候補者たちは、幾つかの厳しい課題に直面しています。その一つに、宣伝活動をするための資金力の極端な差が挙げられます。投票率の低い若者層の興味をいかに引きつけるかも切実な問題です。でも、企業と同様、ウェブマーケティングを有効に活用すれば、こうした問題をある程度はクリアできることでしょう。

ちなみに04年における若者の投票者数は、前回00年の時よりも５００万人近く多かったそうです。その理由には、イラク戦争など政治への関心が高まっていたことも挙げられますが、インターネットにより手軽に情報収集やコミュニュティー内の対話が可能になり、若者の政治参加が容易になってきた点も見逃せません。

08”年のディーン氏“は？
08年のディーン氏になるのは、もしかしたらロン・ポールという共和党の候補かもしれません。皆さんは、彼の名を聞いたことがありますか？既存の大手マスコミを視聴している方にとっては、馴染みのない候補かもしれません。しかしポール氏こそ、今回の”オンライン候補者“の筆頭でしょう。

今年の７月、「Ron Paul」というキーワードは「George Bush」よりも多く検索されていたのです。インターネットをうまく使うポール氏は、ユーチューブやブログなどで政策や公約を伝え、かつてのディーン氏のようにＳＮＳのwww.meetup.com（興味・関心が同じ人々をつなぐＳＮＳ）を利用して、支持者が簡単に集会を開いて募金活動などができるようにしています。

ちなみに彼はフェイスブックにおいては、より知名度のあるジョン・マケイン候補より多くの支持者を持ち、マイスペースにおいては、有力候補のミット・ロムニー氏よりも多くの「友人」を持ち、ユーチューブにおいては、民主党のヒラリー・クリントン候補よりもビデオの閲覧回数が多いのです。

しかしロン・ポール候補が予備選に勝つことはあり得ないと言われています。それなのに、なぜオンラインではそこまで支持を得られるのでしょうか。一つ言えるのは、オンライン・コミュニティーとオフラインの世界とには、いくつかの明確な違いがあるということです。

「SNSとマーケティング」USFL連載その第24回(9月3週号)

ウェブマーケティングの様々な面を紹介してきた本欄ですが、主に取り上げてきたのはＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）でした。今回から４回にわたって、ウェブ上の別のマーケティング媒体というか手法であるＳＮＳについて触れます。

ソーシャル・ネットワーキング
以前、ウェブ上のコミュニケーション方法が、従来の一方通行型からインタラクティブ型（ユーザーがウェブ上で他者とのコミュニティーを形成する）にシフトしている傾向について触れました。
ウェブ統計を取るヒットワイズ社によると、今年の２月の時点において、ウェブユーザーの６・２％がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）へアクセスしています（日本では「ＳＮＳ」の最後の「Ｓ」はサービスの略だとされていますが、本欄ではウェブサイトを意味すると考えます）。
ＳＮＳといえば日本の場合、ミクシィ（Mixi）などが有名です。アメリカの代表的なＳＮＳは、マイスペース（MySpace）とフェイスブック（Facebook）になります。

ひと口にＳＮＳと言うけれど
現在２億人のメンバーを持つと言われるマイスペースは、何年か前にフォックス・ブロードキャスティングの親会社に約６億ドル弱で買収された巨大ＳＮＳです。そして、マイスペースに次ぐフェイスブックは３１００万人強、日本最大のミクシィは約１１００万人のメンバーを持つと言われています。
初期の頃から多くのユーザーを確保していく方針だったマイスペースでは、誰でもアカウントを作ることができ、見事に莫大なユーザーの獲得につながりました。
一方フェイスブックは、元々ハーバード大学の学生間で始まったものです。その後近辺の大学生に拡張され、さらに「.edu」のメールアドレスをもつ学生（正式の大学生）、さらには高校生をも追加していきました。現時点では、誰でもメンバーになれることになっています。
この背景の違いが、最近になってＳＮＳの階級社会を生み出していると言われています。ざっくり言ってしまうと、高等教育を受けた層はフェイスブック、庶民派はマイスペースです。
ＳＮＳが登場した初期の頃から、巨大ＳＮＳの持つメンバー数やユーザー層に魅力を感じ、様々な音楽バンドから各種ショップまで、ＳＮＳ上でプロファイル（自己紹介的なホームページ）を作り、低価格で口コミ効果を狙う人々がいました。特に若者層にアピールしたい場合、伝統的なメディアよりウェブという新メディアと向き合う必要性が出てきました。もちろんその中には、効果的なキャンペーンもあれば、伸び悩む、あるいはかえって反感を買ってしまうキャンペーンもあります。
本当のところは、ＳＮＳごとに「味」というか「傾向」があるので、それらを十分に理解していないままマーケティングを行うと痛い目に遭います（６月３週号で紹介したように、バイラル・マーケティングに失敗してユーザーの反感を買うのと同じです）。

１００万人以上の友達
ＳＮＳには通常、「友達」機能があります。プロファイルを見て「友達になりたい」とリクエストを送り、承諾されれば、めでたく友達です。中には１００万人以上の「友達」を持つ子もいます。
03年からマイスペースのメンバーであるクリスティーンさん（ユーザー名forbidden）は、「友達」の数の多さを利用し、無名の一般人からインターネット・スターへと変身しました。今ではマネージャーを持ち、スポンサーもついて、テレビや雑誌にも出演しています。
マイスペースの使用ルールにより、本当は商業目的に使ってはいけないとはいえ、知名度を上げれば、
知名度自体をお金に変えることができるという彼女の考え方は、まさに今の時代を表していますね。
次回10月１週号（No.374）以降では、ＳＮＳをうまくマーケティングに活用できている例と、逆に甘く見て痛い失敗をしているケースを具体的に取り上げます。

「アメリカ進出とブランディング」USFL連載その第23回(9月1週号)

日本に住んでいた頃、テレビのニュース番組などを見て不思議に思ったことがありました。「海外から見た日本」という話題が頻繁に取り上げられていたのです。アメリカでは、「海外から見たアメリカ」という報道など、恥ずかしいくらい少ないため、余計に不思議に感じたのかもしれません。

「侍」「芸者」と「日本製」
「海外から見た日本」に強い関心を持っている日本の人々は、きっとアメリカにおける日本のイメージにも詳しいのだろうと私は思っていました。
しかし今は考えを改めています。

どうもアメリカの消費者を甘く見ている気がするのです。「侍」「忍者」「芸者」という伝統的な日本のイメージを、アメリカ人の日本観だと思い込んでしまうケースがあります。そしてその伝統的なイメージに乗っかったまま、単純なアピールで攻めるマーケティング戦略が結構見られます。必ずしも不正解とは言えませんが、和食店でもない限り、おそらく不十分です。

次によく見られるアメリカ進出の失敗例は「日本製」であることを過信してしまうケースです。

前回、トヨタが行った「レクサス」のブランディングに触れました。レクサスは素晴らしい性能をもつ日本車ですが、決して「日本製」であることに頼り過ぎませんでした。レクサス自体としての巧妙なブランディングが今日の成功に結びついたと言っても過言ではないでしょう。もちろん、素晴らしい性能が大前提ですが、「日本製だから売れるはず」という単純な発想では決してなかった。その逆に、アメリカ人が日本車について持つ、ある種の固定観念を払拭するようなマーケティングを行っていたのです。

市場開拓：お尻が文化を変える？
アメリカの消費文化に元々ないものだからといって、アメリカで売れないわけではありません。その代表例には、お豆腐、緑茶、そして最近では枝豆といった、アメリカの食文化に参入した日本の食材が挙げられます。

最近の市場開拓は、ウェブマーケティングなど比較的に安価な手法の出現により、以前よりは簡単になってきています。先日、インターネット上である記事を読んでいた時、そのサイトにあったバナー広告がとても気になりました。

スマイル・マークの書かれた裸のお尻たちが私を誘っているのです。
といっても、普通のまじめなニュースサイトですよ（汗）。

そのバナーは、日本の便座メーカーＴＯＴＯ社のものでした。アメリカではまだ馴染みの薄いビデ・トイレットシートを宣伝していたのです。

このバナー、５月１週号（No.355）で取り上げたバナーブラインドネス（消費者が無意識に広告を無視できるようになること）を、見事にクリアしたわけです。

何しろお尻をそのまま堂々と出しているのですから、さすがにインパクトがありました。ウェブという媒体だからできた部分もあります（タイムズ・スクエアの屋外広告にも出そうとしたところ、教会から抗議を受け、取り止めになったようです）。大手企業にしてはリスクのある大胆なアプローチですが、クリーンなイメージもきっちり残せていると思いました。

型にとらわれず、ウェブもうまく活用して、元々ない市場までも創造しようとするＴＯＴＯ。学ぶべきところがたくさんあると思いませんか？

...

「ブランディングその3」USFL連載その第22回(8月3週号)

これまで２回にわたって「ブランディング」について触れてきました。今回はそのまとめです。でも、「ブランディング」の定義をまだ説明していませんでした。「ブランド」とは、商品やサービスを象徴するものであり、名称や外見（ロゴ、パッケージ、色など）のみならず、その商品や企業に対する消費者の精神的なあり方までも含んでいます。企業は、消費者が自社ブランドに対するロィヤリティー（忠誠心）を持つようマーケティングします。そして、競合する商品の中から自社商品が選ばれるようにするのです。消費者に自社ブランドを浸透させる行為を「ブランディング」と呼びます。

ちょっと思い出話
私の祖父母の世代は「メイド・イン・ジャパン」に対して好意的ではありませんでした。「日本製は安物」というイメージがあったのです。私が初めて日本製品に触れたのは、家族が真っ青な” ダツン“（DATSUN／日産自動車が用いた商標名）の小型トラックを買った時でした。買ってすぐ、母がドアを開こうとするとドアが外れてしまいました（笑）。

２台目の日本車はホンダのシビック。外見は特に魅力的ではなかったのですが、新車の取り柄について両親が「安くて、燃費が良く、長持ちする」と話していたのを思い出します。実際あの車は長く持ちました。その後はターセルなど、色気はなくても、経済的で安定性のある交通手段としてトヨタ車を買うようになりました。
以来、私の家族はスウェーデン製の例外一台を除き、日本車を買っています。
このようにしてトヨタ車は、私と、おそらく私と同世代のアメリカ人の頭の中に浸透していったと思います。安定性・信頼性があって経済的。色気はほとんどないけど良い車。そういうブランドイメージです。

ブランドの持つ意味
ご存知のとおりトヨタは今、アメリカの高級車マーケットに挑戦し、見事に成功しています。しかし、あえて「トヨタ」ブランドではなく、「レクサス」ブランドとしてアメリカ市場に登場させました。
いったい何故でしょう？
日本人の方からしてみると、日本車にも高級車があることは不思議では
ないと思いますが、アメリカ人の感覚では違ったのです。20年前のアメリカでは、「日本車」は安定性・経
済性に優れてはいても、決して高級なイメージはありませんでした。
そこでトヨタはマーケティング戦略として、「トヨタ」という冠をはずし、全く別物であるかのような「レクサス」という新しいブランドを作り上げていったのです。

ブランディングの極意は一に露出、二にイメージ
これまでの２回、ブランド認知度アップの手法を紹介してきました。サービスや商品を人目に触れさせる手段として、テレビＣＭ、ラジオ、新聞・雑誌広告、インターネットの検索エンジン（ＰＰＣ やＳＥＯ）など広告媒体を利用できます。このステップは必要不可欠であり、非常に重要であることは誰にでも分かります。
そして、消費者がそのブランドに対してどういうイメージを持つか？
結局のところこれが、最終的に消費者がその商品を買うか買わないかを決める要因になります。
先のレクサスの例のように、ターゲットとするマーケットに受け入れられる戦略的なブランドイメージを創造する必要があるのです。
一に露出、二にイメージ。この２つのステップをクリアした時こそ、ブランディングは真の威力を発揮します。逆に言うと、この国では、ブランディングされていないものはまず売れません。この事実をきちんと理解して、ウェブを活用したマーケティングを行いましょう！

「ブランディングその2」 USFL連載その第21回(8月1週号)

第21回目はUSフロントライン（2007）8月1週号USFLに入っています。
コラム は、このブログ内でお読み頂けます。


やさしく解説　ウェブマーケティング
レイア・ワークマン（ACE Inc.）

昨夜、我が社が新しく開設したＥビジネスセンターの準備が遅くまで続き、お腹が減ったのでファストフードを食べに行きました。私は決してファストフード愛好者ではありませんが、一部のファストフード広告の大ファンです。特Jack in the BoxとCarl's Jr.とい2社を評価しています。

東海岸在住の方は、西海岸が中心のこの２社には縁がないかもしれません。でも、もしかしたら彼らの天才的なブランディング戦略によって、名前を聞かれたことがあるかも。

昨夜食べに行ったバーガー屋はCarl's Jr.でした。でも、数年前のヒット宣伝がなかったら、きっと何も考えず、見慣れたブランディングの王様マックに行っていたことでしょう。

ビキニとバーガー
Carl's Jr.は２００５年の春に、ピチピチ皮のビキニ姿のパリス・ヒルトンを使って新商品のスパイシーバーガーを登場させました。

パリスが身を振りながら高級車ベントレーを洗車し、最後にがぶりとバーガーを頬張る。全国のインターネットユーザーはこのＣＭビデオを求めて、同社ウエブサイトに殺到し、サーバーをクラッシュさせたほどです。
(Youtubeで「paris carls jr」と検索すれば見られます）。

世界に３万１０００店舗以上をもち、年間何十億ドルも広告費に使うマクドナルド。こうした大手のシェアを奪うのは並大抵ではありません。しかし、資本力のはるかに劣る小規模なチェーン店（買収した中・東部のHardee'sを含めても全体で４０００店舗以下）が、アイデアとテレビＣＭとインターネットと口コミを駆使して、少ない広告費用で、見事に消費者に認知されたのです。

似たような商品を提供しているにもかかわらず、世界的超大手と勝負ができたCarl's Jr.は、ブランド認知度が企業の存続・拡大にいかに重要かをしっかり理解しているのです。

ブランド認知度を高めるには？
さて、御社のブランド認知度はどうですか？中小企業であれば、なおさら認知度を高めないと、ブランド力のある大手に太刀打ちできません。「でも、資本力の劣る私たちに何ができるのか」とお考えの方、ご安心を。方法は無数にあります。テレビＣＭだけではないのです。

テレビＣＭの長所は、その圧倒的な視聴者数です。ただしその中には、ＣＭが対象にしていない層も多く含まれる可能性があります。テレビの場合、対象を限定できる要素は、番組の内容や時間帯くらいしかないからです。

では広告を、ある特定のサービスや商品を探しているインターネットユーザーの目に留まるように仕向けたらどうでしょう。予め関心のあるユーザー層を高い精度で絞り込めるため、より効果的に広告費用も使えます。加えて近年のインターネットユーザー数の爆発的増加により、テレビＣＭに匹敵する、もしくはそれ以上の視聴者数も期待できるかもしれません。

ちなみに私がかつて手掛けたキャンペーンでも、ブランド認知度が少なくとも３倍、多いときは20倍以上もアップしています（パリスちゃんの裸の力を借りずに！）。

前回、ＳＥＯ（検索結果の上位に表示されるようなウェブサイトを作る）や、ＰＰＣ（検索キーワードに連動するテキスト広告を表示）が、ブランディングに多く活用されているとお話ししましたが、その理由がお分かり頂けたと思います。

通常、検索エンジンで上位５位以内に常時表示されていれば、それだけで認知度は向上します。ただし認知度アップだけでは不十分
では、次回さらにブランディングについてお話しします。

「ブランディングをご存知ですか？」 USFL連載その第20回(7月3週号)

第20回目はUSフロントライン（2007）7月3週号USFLに入っています。
コラム は、このブログ内でお読み頂けます。


やさしく解説　ウェブマーケティング
レイア・ワークマン（ACE Inc.）

ＳＥＭとはSearch Engineの略で、検索エンジンを使って様々な手法により集客するマーケティングの総称です。ＳＥＭの代表例には、本稿でも取り上げてきたＳＥＯ（検索結果の上位に表示されるようなウェブサイトを作り、集客する手法）や、ＰＰＣ（検索キーワードに連動するテキスト広告を有料で表示してもらい、集客する手法）などがあります。

ＳＥＭは、やっていて当然
北米における今年のＳＥＭの統計を見てみましょう。昨年、北米の広告主は、ＳＥＭになんと94億ドル（＊）を費やしました。２００５に比べると62％の増加です。２０１１年までには１８６億ドル（＊）が費やされると予測されています（＊これより多いという予測すらあります。ＳＥＭは大産業であり、一般の企業の広告費として年々急増していることが分かります）。
アメリカで本気でビジネスをしたい人であれば、誰もがＳＥＭを当たり前に行っており、ＳＥＭなしでは考えられないところまで来ているのです。今からＳＥＭを始めるとすれば、完全に後発組です。
その昔、ホームページを持つことがステータスになっていた時代もありましたが、今や企業においてホームページを持つだけではステータスでも何でもありません。これと全く同じく、ＳＥＯやＰＰＣ「 も、実は数年前から「やっていて当たり前」の時代になっています。

ＳＥＭに関する面白い事実
ＳＥＭ利用者増加の要因の一つは、オンラインビジネス（ネットユーザーが顧客ベースのビジネス）の増加です。これは読者の皆さんも、感覚的に理解しやすいと思います。
ただＳＥＭは、アメリカのマーケットにおいては、オンラインでの直接販売より、むしろブランディングに活用される傾向がありました。２００６年になってようやく、売り上げに直接つなげる広告ツールとしてのＳＥＭ利用が上回ったのです。これって少し意外ではないですか？
「そもそもブランディングとは何？」と思われていた方、もしもブランディングについてご存知ないのであれば、ビジネス的にはかなり痛いです（次回は、この点をもう少し詳しく触れます）。


ブランディングとは何か？
御社の商品・社名は、消費者にどれぐらい知られていますか？それを確認する一つの指標が、検索エンジンでの検索数です。「ほとんど検索されていない」企業の方にこそ、「ブランディング」の必要性をお教えしたいです。
「マイクロソフト」という社名を知らない方はいないでしょう。Windowsソフトウェア名もないと思います。まさにブランド認知度が高いといえます。しかし「Zune」はどでしょうか？
知らない方も結構いると思います。これはマイクロソフト社がアップル社の「iPod」に対抗して出したメディア・プレイヤーです。

今年の１月、（2007年当時）ある検索エンジンにて「Zune」というキーワードが18万６６２４回、同じ時期に「iPod」検索された回数は１０３万１８０１回。約５倍以上でした。
一般の人にとってメディア・プレイヤーといえば「Zune」ではなく「iPod」なのです。これがブランディングの力です。

「ウェブ予算の考え方、間違ってませんか？」USFL連載その19(7月1週号)

19回目はUSフロントライン回7月1週号USFLに入っています。
コラム19回目 は、このブログ内でお読み頂けます。


やさしく解説　ウェブマーケティング
レイア・ワークマン（ACE Inc.）

映画「フィールド・オブ・ドリームス」を覚えていますか？　
89年に大ヒットした作品です。ケビン・コスナー演じる農夫がある日「If you build it, he will come.」（それを作れば、彼はやってく来る）という、天から謎の囁（ささや）きを耳にします。「それ」とは何か？　「彼」とは誰か？　はっきりとは分からないまま、彼はその囁きを信じ、家族や他人をも巻き込んで、農場を失いそうになるのもかまわず、トウモロコシ畑の中に野球場を作ります。そしてその野球場に奇跡的に人が集まってくるという、感動と涙で終わるハッピーな映画でした。

フィールド・オブ・ドリームス的思考とは
しかし現実の世界では、ただお店を出しただけでは、お客さんはなかなか来ません。普通は集客のために宣伝広告を行います。人通りの多い一等地に出店した場合は、宣伝広告は不要かもしれませんが、その分、場所代が高くなります。

ウェブの世界でも全く同じです。ウェブをただ作っただけで、誰かがそこへやって来るわけではありません。
仕事依頼の問い合わせは、本来なら私たちにとって喜ばしいことなのですが、ある種の問い合わせが入ると、「また安易なビジネスプランで、あり得ないことを期待しているな」と思い、憂鬱になります。文句を言っているのではありませんが（ＯＫ、ちょっとした文句ですね。笑）、この種の問い合わせは、個人ビジネスの方だけではなく、わりと大手の企業の方からも結構な頻度で入ってくるのです。以下、例を挙げます。

「問い合わせが今ひとつなので、とりあえずデザインをリニューアルしたい」
（問い合わせが少ない根本の原因は、そもそもビジターが少ないからでは？）

「商材はとても優れているので、ただホームページを作ってくれさえすれば成功する」
（商材もホームページも、まず人に知られなければ意味はないのでは？）

「英語ページを追加すれば、少しは英語圏の顧客も獲得できるはずだ」
（何百万もある競合ページと勝負できるだけの予算を考えているのだろうか？）

こうした問い合わせに共通しているのは、集客というプロセスの軽視です。ホームページさえ作れば、人が勝手にやってくると勘違いしている「フィールド・オブ・ドリームス的思考」です。

集客なくしてビジネスなし
集客を考えずにまずホームページを作るのは、完全に順番が逆です。以前に本欄で紹介したＳＥＯ（検索結果の上位に表示されるようなウェブサイトを作り、集客する手法）は、サイト制作段階から考慮する必要があるからです。集客力のあるホームページにするには、一から作り直さないといけなくなります。
残された集客法としては、ＰＰＣ（検索キーワードに連動するテキスト広告を表示してもらい、集客する手法）が有力ですが、広告がクリックされる毎に課金されます。
しかし、こうした広告費を想定していない人が多いのです。

集客のための広告予算は？
どんな手法であれ、集客するにはコストが掛かります。競合サイトが多数存在する場合、もしくは、検索結果において一等地を手に入れたい場合、相応の広告費が必要です。それを予め確保していなければ、どんなビジネスプランもただの妄想です。
ウェブ制作予算において、サイト構築費と広告費の比率が明らかに間違っているケースが目に付きます。業者さんにウェブ制作を依頼する前に、どういう手法でどの程度の集客が見込めるのかをよく確認しておきましょう。そして集客状況は容易に計測できるので、実際に検証を行うとよいでしょう。
集客を甘く見ると、あなたの「フィールド・オブ・ドリームス」はハッピーでも感動的でもなく、涙だけで終わります。
では次回20回（No.365）で、お会いしましょう。If you read it, I will come.

「バイラルマーケティングから学ぶ」USFL連載その18(6月3週号)

18回目はUSフロントライン回6月3週号USFLに入っています。
コラム18回目 は、このブログ内でお読み頂けます。

前回６月１週号では、バイラル（口コミ）マーケティングについて説明しました。今回はその続編です

口コミはこうして始まる
友達から「面白い」「遊べる」ウェブサイトのＵＲＬをＥメールでもらった経験はありますか？　インターネットを使っている人であれば「はい」と言う人が多いのではないでしょうか？　なぜか私は頻繁にもらいます。しばらく前ですが、www.subservientchicken.comというＵＲＬが転送されてきました（我が社のクライアントではないので、本欄で紹介することに裏心はありません！　笑）。
これは、大ヒットしたバーガーキング社のバイラルサイトです。人から人へ火事のように広まったバイラルマーケティングの成功例とされています。その成功を見て、真似した会社は無数にありましたが、大半は同じ効果を再現できずに終わりました。人から人へ伝達されるには、それなりにユニークなアイデアが必要なのです。インターネットユーザーは馬鹿ではないのですから。

これも想定内？
ボストン在住の読者の中には、１月末に、あるバイラルキャンペーンに巻き込まれてしまった人がいるかもしれません。アニメ番組「Aqua Teen Hunger Force」の関係者が、通常の広告とは別に、光で番組キャラクターを表現する小さな装置を町の至るところに置いたのです。それを見て、「何これ？」と面白がるファンや若者は写真を撮り、ブログなどに載せました。しかし、ある地下鉄作業員が、テロリストが設置した爆破物ではないかと勘違いしたため、結果的にボストン市中が大パニックになったのです。
２人の逮捕者を出す騒ぎになりましたが、このテロ騒ぎがあったからこそ、このキャンペーンはここまでの注目を浴びることになったとも言えます（どこまでが想定内だったのかは分かりませんが）。
バイラルマーケティングは、無関係な人を巻き込み、利用して、無料で自分の広告を伝達してもらう行為です。大抵の人は、利用されると怒ります。そのためバイラルをねらって失敗すると、逆に反感を買うこともあります。例えば去年の暮れ、ソニーの子会社が強引なバイラルマーケティングを行ったのですが、オンラインユーザーからバイラルであることをばらされ、批判を受けました。しかし、恐ろしいペースで伝達され、社名などが出回ったのも事実です。英語には「There is no such thing as bad press (publicity).」という表現があります。「マスコミなど人々の注目を浴びること自体が良いことである」という意味です。
まあ、おそらくバイラルマーケティングで本当の失敗と言い切れるのは、私の目に入っていないキャンペーンのみでしょう（笑）

成功するマーケティングとは
大量の商品やサービスが溢れている現代社会。各社は、いかに消費者の目を引き、自分の製品を売るかで、しのぎを削っています。敗者は淘汰されるだけです。宣伝や広告に慣れてしまい、賢くなった消費者に対しては、新しいマーケティング手法を開拓すると同時に、伝統的な広告媒体の上手な活用が必要になります。
マーケティングされる側の気持ちをどう尊重するかが、成功の秘訣の一つではないでしょうか。スパムやポップアップ、憎たらしい音が出るバナー、本物の手紙を装ったＤＭなど、消費者が反感を覚えるチープなマーケティングはＮＧ。クロスメディア的なアプローチをうまく利用して、マーケティングされている側も何らかの付加価値が得られるようにすることが重要なポイントだと、バイラルマーケティングは教えてくれます。
相手を騙したりイライラさせるではなく、楽しませ付加価値を与えることで、知人に伝えてもらう。
一方通行だったマーケティングは、双方向のギブアンドテイク時代になってきています。